「給付」も「減税」も、結局は、バラマキ。

国民への一律給付が、バラマキだと非難されている。所得制限が無く、すべての国民に給付されるものなので、バラマキと言われる。

その意味では、減税も、すべての国民を対象にするもので、バラマキと同じ意味をもつ。

では、どこが違うのか。給付されるのか、それとも徴収されるお金が減るのかという違いはある。しかし、最も大きく違うのは、給付額は、全ての国民へ、同一金額であるが、一方、減税額は、結論から言えば、高所得者ほどその恩恵が大きいという事である。

減税は、例えば消費税減税であれば、低所得者は本来、消費額が少なく、減少される税額も少ない。一方、高所得者は、消費額が多く、その減税額も必然的に多くなる。所得税での減税も、累進課税の仕組みから、結局恩恵が大きいのは、高所得者だ。

給付も減税も、国民に税金を還元すると言う意味では同じだ。しかし、減税は、低所得者や税を元々納められない人には恩恵が限られている。しかし、高額納税者程、その恩恵が大きのである。給付を揶揄する人々は、給付によって得られる額よりも、減税による恩恵が多大だから、給付を止めさせて減税を主張しているのだと、穿った見方もしてしまう。その背景を理解しないで、給付には「事務的なコスト」などの理由づけを鵜吞みにしてはならない。

今食料品などの、軽減税率を下げよとの声もある。しかし、そう主張する政党の中には、軽減税率の導入に激しく反対したところも多い。その理由の１つが「事務手続きの煩雑さ」だったことを思い出す。一方、今回の給付案は、低所得者や子育て世代には増額する案も実行されれば、低所得者に、更に優しいバラマキとなる。

減税は、ただ減税するだけでは、低所得者にとって決して優しいバラマキとはならない。減税には、必ず、所得格差への仕組みが伴わなければ、結局、社会の格差が広がるばかりだ。

そして、減税により、社会保障制度の財源が不足し、制度の質が落ちれば、最も影響をうけるのが低所得者や福祉の支援を受けている社会的弱者である。

何が本当に、必要な政策なのか。

SNSで、印象だけで、真偽の確認されないままに、間違った情報が拡散する近年の社会的風潮に、強い危惧を持っている。